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知ることから始まる、大事な1歩

メディアでよく聞く「難民」という言葉。でも意外と、難民について「よく知らない」という方が多いのではないでしょうか。

<Q1. 難民って、どんな人?>

難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちのことです。難民になる前は、私たちと同じように、仕事や家があり、家族との日常があった人たちです。反政府デモや民主化運動に参加したこと、改宗したこと、同性愛者など性的マイノリティであることなど、難民となる理由は様々です。

1951年、難民の地位に関する条約(「難民条約」現在145ヵ国以上の政府が加入)では“難民”を、「人種、宗教、国籍、若しくは特定の社会的集団の構成員であること、又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという、十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの、又は望まないもの」と定義されています。日本もこの難民条約に加盟しています。

 

<Q2. 難民と移民って何が違うの?>

考え方の一つとして、国境を越えて国外へ移動し、一定期間、又は永続的に暮らす人を「移民」とするならば、「難民」もその中に含まれます。大きな違いは、国籍を持つ母国から「出国した理由」です。

「移民」の多くは自らの希望や選択によって出国するのに対し、「難民」は自ら望むのではなく、家族や自分の命や安全を脅かされる事態に遭い、やむを得ず出国するのです。

 

<Q3. 難民って、どのくらいいるの?>

現在難民は、世界で6,560万人いると言われています。日本にもすでに1970年代後半から来日したインドシナ難民や難民申請中の人を含め、2万人以上の難民が暮らしています。そして2016年、難民認定を受けるべく日本で難民申請した人数は1万人を越えました。その内、難民認定を受けたのはたった28人です。

 

<Q4. どうして日本では難民認定を受ける人の数が少ないの?>

日本では、難民認定手続きを法務省入国管理局が管轄しています。
入国管理局とは、「ルールを守って国際化」を合い言葉に出入国管理行政を通じて日本と世界を結び、人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに、我が国(日本)にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより健全な日本社会の発展に寄与する、日本で暮らす私たちにとって大事な機関です。

日本では、難民条約を厳格に解釈し、「狭義の難民」しか保護の対象としてきませんでした。日本は国際基準と比較すると、誰が「難民」なのかを決める認定基準や、公平性、透明性を確保した手続きの基準、難民の受け入れ体制などが、まだまだ不十分です。また、難民認定の実務を法務省入国管理局が担っているため、難民を「保護する(助ける)」 というよりは、上記にもある通り「好ましくない外国人ではないか?」という「管理する(取り締まる)」という視点が強いと言えます。そして、難民問題に対する日本社会の認知がまだまだ広がっていません。難民を治安悪化や社会のリスクとつなげるなど、難民受け入れに関する根拠のない誤解や偏見も、現状の厳しい受け入れ状況を後押ししているのかもしれません。日本での難民認定率は1%未満に留まっています。

 

<Q5. 難民が日本に増えたら日本の治安が悪くならないの?>

難民とは、治安を悪くする人ではなく、治安の悪い地域から逃れてきた人のことです。2011年以降増えたシリア難民はIS(ISIS/ISIL)の支配地域から逃れた人も多くいました。IS(ISIS/ISIL)は、難民が地域から逃げることを非難していますが、難民も暴力や原理主義やテロなどを恐れるのは私たちと同じで、安心して暮らせる場所へ行きたいと思うのは当たり前のことです。

 

<Q6. 難民を日本で受け入れるとどうなるの?>

難民を受け入れたり、支援することは、日本の国際社会の一員としての責任を果たし、難民を生み出さない国際秩序の実現に向けて貢献できるという意義があります。加えて、受け入れ国にとって「将来の投資」となります。彼らはもともと母国で普通に教育を受け、仕事をし、生活をしていた人たちです。人口低下問題が取り沙汰される日本では、彼らは貴重な働き手となります。

 

<Q7. 難民問題に解決方法はあるの?>

あります。

1. 各地で発生している紛争の根を断つこと - 母国が平和になれば、自発的に難民が母国へ還ることができます。

2. 母国を逃れる人を支援すること - 母国での問題解決の目途が立たない場合、避難先の国で生活することになります。それには、法的・経済的・社会的な安定が必要です。

3. 安全な国が難民を受け入れること - 母国へ還ることが叶わぬ難民が、別の国で定住できるようにするのは重要な解決策です。

もちろん、現実は複雑で、これら3つの解決策だけでは限界があります。それでも、難民ではない私たちそれぞれが、これら3つに対して何かしら行動をし続けることが解決へと繋がっていくのです。「誤解」、「偏見」、「無関心」では解決には向かいません。まずは「知る」、「正しく理解する」ことが大事な1歩となります。

日本は他の先進国と比べて「難民」の認定数が少ないのが現状です。
認定されると「定住者」という在留資格を得られ、日本で自立した生活を送るために必要なサポートが受けられるようになります。それは、命の危険が待つ母国へ送り返されるかもしれない恐怖から解放され、はじめて家族が安心して暮らせるようになることを意味します。安心できる暮らしを求めることは、誰しもが持つ欲求であり、当然の権利だとラッシュは考えています。

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※出典元:
認定NPO 難民支援協会ホームページ「難民を知る」
入国管理局ホームページ「難民認定制度
外務省ホームページ「難民問題
 

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